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2017/02/24  カテゴリー: その他

単純承認 とは?誰でもわかる単純承認の解説

単純承認とは、相続方法の1つで、借金などのマイナスの財産も含めて相続財産を全て承継する方法です。単純承認は原則的な相続方法になり、限定承認や相続放棄をしない場合には、単純承認をする扱いになります。

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単純承認は原則的な相続の方法

相続の3つの方法

相続とは、亡くなった人(被相続人)の権利や義務を一定の身分関係にある人(相続人)が引き継ぐことです。と言っても、相続人は必ず相続しなければならないわけではありません。相続人には、相続するかどうかの選択権が与えられています。民法では、相続方法について、以下の3つの選択肢が用意されています。

(1) 単純承認…プラスの財産もマイナスの財産も全て引き継ぐ方法

(2) 限定承認…プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐ方法

(3) 相続放棄…プラスの財産もマイナスの財産も一切相続しない方法

 相続方法はいつまでに決める?

続人は、相続開始があったことを知った日から3ヶ月のいわゆる「熟慮期間」内に、上記3つのどの方法で相続するかを決めなければなりません。なお、この熟慮期間は家庭裁判所に申請することにより延長できますが、延長申請する場合にも相続開始から3ヶ月以内に手続きする必要があります。

 単純承認すれば借金も引き継ぐ

被相続人が財産だけを残しているのなら、単純承認をするので問題はありません。しかし、被相続人が借金を残している場合には、単純承認すれば借金も承継することになります。この場合には、自分が借金を返済する義務を負うことになり、債権者から取り立てを受けることもあるということをしっかり認識しておく必要があります。

 単純承認するのに特別な手続きは不要

限定承認及び相続放棄については、家庭裁判所での手続きが必要になりますが、単純承認する場合には、特別な手続きは必要ありません。何もしなければ、単純承認した扱いになります。

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法律により単純承認したものとみなされる法定単純承認

上に書いたとおり、単純承認する場合には敢えて手続きする必要はありませんが、法律により一定の場合について、相続人の意思とは関係なく単純承認したものとみなす制度があります。これが、「法定単純承認」と呼ばれるものです。

民法921条により、相続人が以下の行為を行った場合には法定単純承認が成立し、それ以降は限定承認や相続放棄ができないことになっています。

相続財産の全部又は一部を処分したとき

もし相続放棄をするのであれば、相続財産を自由に処分する権利があるはずはありません。相続人が相続財産の処分を行ったときには、相続財産を自分のものにする意思があると判断されても仕方がないことになります。ただし、保存行為(財産の現状を維持する行為)や短期賃貸借(民法602条に規定の賃貸借)を行う場合には、これに該当しません。

  1. 相続開始を知ったときから3ヶ月以内に限定承認又は相続放棄をしなかったとき

相続開始を知ったときから3ヶ月という熟慮期間が経過してしまうと、もはや限定承認や相続放棄はできなくなってしまいます。つまり、何もしなくても、期間の経過により単純承認したことになります。

  1. 限定承認・相続放棄後であっても、相続財産の全部又は一部を隠匿、私的に消費、悪意で相続財産目録に記載しない

相続人は、限定承認や相続放棄をした後でも、相続財産を有している限り、それを承継する人に引き渡すまで、適切に管理しなければなりません。にもかかわらず、相続財産を意図的に隠したり使ってしまったりする行為をすれば、それは背信行為とみなされても文句は言えないことになります。このような場合には、限定承認や相続放棄は認められないことになり、法定単純承認が成立します。

法定単純承認にあたるのはどんなケースか?

たとえば、以下のような行為は法定単純承認にあたるとされ、以降相続放棄ができなくなる可能性があります。

○被相続人の債権の取り立て(被相続人の所有不動産の賃料を請求するなど)

○被相続人の債務の弁済(被相続人の滞納税金を支払うなど)

○被相続人名義の不動産の売却

○被相続人名義の不動産の改修

○被相続人名義の不動産を相続人名義に名義変更

なお、故人の葬儀費用を相続財産から支払ったような場合、分不相応な葬儀でない限り、原則として単純承認とみなされることはありません。遺産の形見分けは、わずかなものであれば単純承認にはなりませんが、経済的価値のあるものであれば単純承認したものとみなされてしまう可能性があります。

遺産分割協議は原則として相続財産の処分行為となり法定単純承認に該当しますが、多額の債務があることを認識していなかった場合などは相続放棄できることがあります。

ただし、上に書いたようなケースであっても、個別事案によって異なる判断がされる場合もあると考えられますので、安易に自分で判断するのは危険と言えるでしょう。

まとめ

相続放棄しようと思っていても、故人が残した遺産に全く手を付けずそのまま放置しておくのは、現実には難しいことがあります。うっかりすると法定単純承認したとみなされ、相続放棄できなくなってしまう可能性がありますから注意が必要です。

相続手続きについては、遺言がある場合とない場合とでも違ってきます。遺産相続・相続手続き・相続税について、不安な点は迷わず専門家に相談してください。

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