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2018/01/16  カテゴリー: 登記Q&A

登記の名義変更にかかる時間と費用は?

不動産は法務局で登記されていますので、所有者が変われば法務局で名義変更の手続きをする必要があります。登記の名義変更をするとなると、「時間はどれくらいかかるのか?」「どれくらいの費用がかかるのか?」といったことが気になるのではないでしょうか?

ここでは、登記の名義変更にかかる時間と費用について説明します。

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登記の名義変更にかかる費用は?

登記の名義変更とは所有権移転登記のこと

不動産登記における名義変更とは、法務局に登記されている不動産の名義を変更する手続きになります。通常、登記の名義変更が必要になるのは、不動産の所有権が他の人に移転したときになります。不動産の所有権が移転したときに行う登記を「所有権移転登記」といいます。

なお、不動産の所有者が変わるのではないけれど、結婚などで氏名が変わることで、不動産の所有者名義が変わることもあります。この場合には、所有権移転登記ではなく、「登記名義人表示変更登記」を行うことになります。

以下、登記の名義変更とは所有権移転登記という前提で説明します。

登記の名義変更にかかる費用は登記原因によって違う

不動産の所有権は、様々な理由により移転します。一口に所有権移転登記と言っても、登記原因(売買、贈与、相続など)によって、登記申請書の書き方や添付書類など、手続き方法が変わってきます。手続きにかかる費用も、登記原因が変われば変わってくることになります。

登記の名義変更の際にかかる登録免許税

登記の名義変更を行うときには、登録免許税を支払う必要があります。登録免許税は、法務局で登記申請を行う際にかかる国税で、登記申請書に収入印紙を貼付して納めます。

登録免許税は、課税標準に税率をかけて計算します。所有権移転登記の場合には、課税標準は不動産の固定資産税評価額になり、税率は登記原因によって異なります。

主な登記原因について、税率は次のようになっています。

①売買:1000分の20

(※ただし、土地については平成31年3月31日まで1,000分の15、住宅用家屋については平成32年3月31日まで1000分の3の軽減税率を適用)

②贈与:1000分の20

 

③相続:1000分の4

登記の名義変更を司法書士に依頼すれば報酬が発生

登記申請は、司法書士が代理して行うことができます。司法書士に登記手続きを依頼する場合には、司法書士報酬がかかります。司法書士報酬は、登記原因によって変わるだけでなく、依頼する事務所によっても変わってきます。

その他の実費が発生することも

登記申請をする前には、現在の登記の内容を確認するため、法務局で登記事項証明書を取得します。登記事項証明書取得費用は、1通につき600円となっています。

その他に、法務局へ書類提出に行く際の交通費などもかかります。

登記の名義変更は時間が必要?

登記申請後手続きが完了するまでの時間

登記の名義変更は、法務局へ行けばその場で完了するわけではありません。登記申請書を提出した後、登記官の審査を受け、問題がなければ登記完了となります。もし書類に不備があれば、補正を要求されることになり、さらに時間がかかることになります。

登記申請書を提出してから登記完了までは、スムーズに進んだ場合でも1~2週間程度かかります。

登記申請前の準備の時間も必要

登記申請書を提出する前には、準備の時間もかかります。登記申請書は定められた添付書類をつけて提出しなければなりません。添付書類をそろえるのに時間がかかることがあります。

たとえば、住民票、印鑑証明書、固定資産評価証明書などは役所で取得しなければなりません。遠方の役所の場合には、郵送のための時間もかかってしまいます。

また、相続を原因とする所有権移転登記(相続登記)を行う場合には、遺産分割協議書が必要になることもあり、こうした書類を作成する時間が必要になることもあります。

複雑なケースになると、集めなければならない書類の数も多くなり、登記申請書を提出するまでに何ヶ月もかかってしまうということもあります。

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登記の名義変更に必要な書類

名義変更の原則的な必要書類

所有権移転登記を行う際には、原則として次のような書類が必要になります。

①登記原因証明情報

登記の原因となった事実や法律行為(契約など)のほか、これにもとづき所有権が移転したことを証明するものです。売買の場合には売買契約書、贈与の場合には贈与契約書などになります。相続の場合には、戸籍(除籍・原戸籍含む)謄本などが登記原因証明情報になります。

登記原因証明情報としては、契約書などの原本を提出する以外に、必要事項を記載して当事者が記名押印した報告形式のものを用いることもできます。

②登記識別情報

平成17年の不動産登記法以前は、所有権移転登記申請の際に登記済証(権利証)を添付していました。しかし、現在は、登記識別情報と呼ばれる12桁の数字と記号の組み合わせが権利証のかわりとなっています。登記申請時には、通常、登記識別情報通知書のコピーを添付します。

③住民票

所有権移転登記では、新しい所有者の住民票の添付が必要になります。

③印鑑証明書

所有権移転登記により名義を失う側の人については、間違いなく本人の意思であることの確認のため、印鑑証明書の添付が必要になります。印鑑証明書は、市区町村役場で3ヶ月以内に発行されたものでなければなりません。

④代理権限証書

代理権を証する書面で、委任状のことになります。相続登記を相続人の代表者に任せる場合や、登記手続きを司法書士に依頼する場合には、委任状を添付します。

⑤固定資産評価証明書

登録免許税の計算のために必要となるので、不動産の所在地の市区町村役場で取得します。なお、法務局によっては、固定資産評価証明書のかわりに、市区町村から送付された固定資産税・都市計画税(土地・家屋)納税通知書の課税明細書の写しを提出できる場合があります。

具体的な必要書類はケースごとに変わる

所有権移転登記の原則的な必要書類は上記のとおりですが、具体的に必要になる書類はケースによって変わります。たとえば、相続登記では、法定相続分で登記する場合、遺産分割協議により登記する場合、遺言がある場合で、添付書類が変わってきます。

法定相続分で登記する場合には、登記原因証明情報としては戸籍謄本等だけでかまいませんが、遺産分割協議による場合には遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書が、遺言がある場合には遺言書が必要になります。

なお、遺言がある場合には、遺言執行者が選任されているケースとそうでないケースとでも添付書類が変わってきます。また、遺言による登記は、登記原因が「相続」になるケースと「遺贈」になるケースがあるなど、相続に関する登記は非常に複雑になっています。

相続登記の添付書類を省略できる制度もある

平成29年より、相続登記においては、法務局に「法定相続情報一覧図」の保管を申し出れば、法定相続証明の交付を受けて、戸籍謄本等のかわりに添付できるようになりました。

法定相続情報証明制度を利用すれば、複数の法務局に相続登記を申請する場合、その都度戸籍謄本一式を提出する必要がなくなります。

登記の名義変更をするときには、登記原因により、かかる時間や費用が変わってきます。また、名義変更の際に必要な書類は複雑でわかりにくいため、慣れない方が準備をすると、添付書類を間違えて余計に時間がかかってしまうこともあります。

登記の名義変更については、司法書士にご依頼いただくのが安心です。

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