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相続の相談を司法書士にするのが良い8つの理由

相続の相談を司法書士にするのが良い8つの理由

相続の相談はどこにしたらいいのかがよくわからない方は多いと思います。
相続の専門家としては、司法書士、行政書士、税理士、弁護士などがおり、それぞれでできる業務の範囲も違ってきます。
しかし、相談先に迷ったら、司法書士に相談するのがおすすめです。
この記事では、相続の相談や手続きの代行を司法書士に依頼した方が良い理由について説明します。
司法書士に相続を相談するメリットについて知っておきましょう。

目次

司法書士の役割や業務内容とは?

司法書士の役割や業務内容とは?

司法書士は、登記・供託に関する手続きや裁判所提出書類の作成を行う専門家です。国家試験の司法書士試験に合格した人や、裁判所書記官などの仕事に10年以上従事していた人が、司法書士になることができます。司法書士は身近な街の法律家として活躍しており、相続をはじめとした身のまわりで起こる様々な問題について相談できます。
司法書士が行う登記手続きとは、土地や建物などの不動産登記や会社などの法人登記です。法務局でこれらの登記を行うときには、司法書士に代理人となってもらえます。
裁判所提出書類は、弁護士以外に司法書士も作成ができます。
ただし、法務大臣の認定を受けた認定司法書士以外は、裁判所の手続きの代理人はなれません

司法書士が相続の相談相手として適している理由

司法書士が相続の相談相手として適している理由

相続でいちばん問題になりがちなのは、不動産に関することでしょう。司法書士は不動産の相続登記に対応できますから、相続手続きを司法書士に依頼すれば、手続きがスムーズに進むことが多くなります。
不動産の相続手続きでは、法務局での名義変更(相続登記)が必要になります。けれど、名義変更は思ったほど簡単に進みません。名義変更しようにも、先代からの相続手続きがされていないようなケースがたくさんあるからです。
このような場合に、司法書士なら速やかに対応が可能です。
司法書士は、相続登記の前提として、遺産分割協議書作成も行ってくれます。相続税の申告の手続きや、大きな紛争の解決などを除き、司法書士はほとんどの相続業務に対応できます。

1.相続登記の専門家である

司法書士は、登記手続きの専門家です。相続登記については、登記申請書の作成だけでなく、すべてを司法書士に代行してもらえます。
相続登記の前には、相続人調査を行って相続人を確定させなければなりません。相続人調査では戸籍謄本を取り寄せる必要がありますが、司法書士には戸籍謄本も収集してもらえます。
相続人が判明したら、相続人全員の遺産分割協議で不動産を相続する人を決め、遺産分割協議書を作成しなければなりません。司法書士には遺産分割協議書の作成にも対応してもらえます。 司法書士には、その他の必要書類の取り寄せや法務局への提出なども任せられます。
特に、二次相続が発生しているような複雑なケースは、司法書士に対処を任せた方が安心です。

2.遺産分割協議にも対応できる

司法書士には、相続登記の申請書に添付する遺産分割協議書も作成してもらえます。遺産分割協議書とは、遺産分割協議で決まった内容を書面にしたものです。
亡くなった人が遺言書を残していない場合には、相続人全員で遺産分割協議を行い、誰が不動産を相続するか決めなければなりません。話し合いがまとまったら、遺産分割協議書を作成します。
遺産分割協議書に厳格な書式はありません。しかし、不動産の表示を正確に記載した上で、法律的に有効な内容をきちんと記載しなければならず、慎重に作成する必要があります。もし遺産分割協議書に不備があれば、相続登記を受け付けてもらえません。遺産分割協議書作成は、専門家である司法書士に任せるのが安心です。

3.不動産売却や実務に詳しい

司法書士は、不動産の名義変更手続きの専門家です。不動産売却などの実務にも精通しているので、司法書士に相続の相談をすれば、不動産をめぐるトラブルを予防できます。
相続した不動産を使う予定がないので売却する場合にも、一旦相続人名義で登記する必要があります。司法書士には、相続登記だけでなく、相続不動産の売却もサポートしてもらえますから、速やかに相続不動産を現金化することも可能です。
なお、遺産分割のために不動産を売却したい場合には、遺産分割協議書にそのことを明記しておかなければなりません。不動産売却時には、譲渡所得税の課税にも注意が必要です。相続不動産の売却は、不動産実務に詳しい司法書士に相談しながら進めましょう。

4.相続手続きの報酬がリーズナブル

司法書士の相続手続きの報酬は、他の専門家と比べるとかなり安くなっています。弁護士は主に紛争の解決を行いますから、弁護士に相続を依頼すると、報酬も高くなります。
行政書士はリーズナブルなイメージがありますが、相続手続きの報酬は司法書士と同レベルです。司法書士なら相続登記までワンストップで対応してもらえるので、司法書士に頼む方がお得と言えます。
相続の相談をしたい場合、市役所などの無料相談もありますから、専門家に相談する必要性を感じないかもしれません。
しかし、司法書士に直接相談する場合でも、初回は相談料無料で対応してもらえるケースがほとんどです。相続の相談は、最初から司法書士にするのがおすすめです。

5.相続の専門家ネットワークを持っている

相続手続きの中には、特定の専門家しかできない内容もあります。
たとえば、相続税の申告は税理士しかできません。また、遺産分割で紛争になっている場合、裁判所での遺産分割調停や審判の代理人になれるのは弁護士のみです。しかし、1つの相続案件を各専門家に別々に依頼するのは、合理的ではありません
手続きが必要になる都度専門家を探していたのでは、時間や手間ばかりがかかってしまいます。
相続を司法書士に依頼した場合、司法書士自らが対応できない部分については、他の専門家と連携して対応してもらえます。
相続に強い司法書士は他の専門家とのネットワークも持っていますから、ワンストップで相続手続きを代行してもらえます。

6.遺言書の作成サポートができる

相続については、生前から対策しておくのが有効です。相続が発生する前の対策として、遺言書を作っておきたいという方は多いでしょう。司法書士には、遺言書作成をサポートしてもらうことも可能です。
遺言書作成は、行政書士や弁護士に依頼することもできます。けれど、不動産が関連している遺言書なら、司法書士に依頼するのがおすすめです。
相続が開始したとき、遺言書の内容をスムーズに実現するには、遺言執行者を選任しておく必要があります。
司法書士に遺言書作成を依頼した場合には、司法書士に遺言執行者になってもらうこともできます。司法書士に遺言執行者になってもらえば、相続開始後の相続登記にも速やかに対応してもらえます

7.後見人になれる

次世代への財産承継については、相続対策をしておけば安心というわけではありません。亡くなる前に認知症になることもあります。認知症になれば、自分で財産の管理ができなくなってしまいます。財産が凍結された状態となり、動かせなくなってしまう可能性もあります。
老後の認知症対策として利用されている方法の1つが成年後見です。成年後見には任意後見と法定後見がありますが、あらかじめ対策しておくなら任意後見になります。任意後見を利用する場合、後見人になってもらう人を選んで、任意後見契約を結んでおきます。
司法書士は、後見人になれます。法律知識のある専門家と任意後見契約を結んでおけば、認知症になった場合にも備えられます

8.家族信託の手続きに詳しい

司法書士に相続の相談をすれば、家族信託についてもアドバイスがもらえます。家族信託とは、新しい相続や財産承継の手法として近年注目されているしくみです。
家族信託を利用すれば、生きている間から家族に財産管理を任せられるので、老後の認知症対策としても有効活用できます。
家族信託では、従来の遺言や成年後見ではできなかった柔軟な財産管理・財産承継が可能になりますから、様々な希望が実現します。
家族信託では不動産を信託するケースが多くなりますが、不動産の信託では登記手続きが必要になります。登記手続きの専門家と言えば、司法書士です。司法書士に相続の相談をすれば、家族信託にも対応してもらえるというメリットがあります。

はやみず総合事務所は相続手続き代行の専門家

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相続手続き代行を東京で依頼するなら、はやみず総合事務所がおすすめです。
はやみず総合事務所は、東京都新宿区にある司法書士・行政書士事務所です。相続手続き代行の専門家なので、遺産相続のことなら何でも気軽に相談できます。
はやみず総合事務所では、遺産整理をまとめて依頼できる相続まるごと代行サービスも行っています。司法書士・行政書士以外の関与が必要になった場合でも、ネットワークを活かしてワンストップで対応してもらえるので安心です。
はやみず総合事務所では、相続についての初回相談は無料で受け付けています。相続登記だけでなく、遺言書、成年後見、家族信託などについても幅広く対応していますので、お気軽にご相談ください。

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