はやみず事務所トップ > ブログ > 相続Q&A > 相続手続きリスト|相続手続きの期限や必要書類とは?
2018/02/17  カテゴリー: 相続Q&A

相続手続きリスト|相続手続きの期限や必要書類とは?

家族など身近な人が亡くなったときには、相続手続きを行う必要があります。相続手続きの種類はたくさんあるため、何をしたらよいのかがわからないことも多いのではないでしょうか?
ここでは、相続手続きについて、種類別に解説しますので、どういった手続きがあるのかを知っておきましょう。

相続まるごと代行

目次

遺言の調査・確認

相続では遺言があれば遺言が優先

亡くなった人が遺言を残している場合には、遺言に従って相続が行われることになります。そのため、相続手続きを進める前に、まず、遺言の有無を確認する必要があります。

遺言の探し方

遺言を書いたことを誰も知らされていなくても、被相続人が遺言を残していることはあります。自宅のほか、入院中の病院や入所していた施設、貸金庫などに、遺言が保管されていないかどうか確認してみましょう。

公正証書遺言の有無の調査

亡くなった人が公正証書遺言を残しているかどうかについて、相続人は、公証役場のデータベース(遺言検索システム)を利用して無料で調べることができます。
戸籍謄本等(被相続人の死亡や相続人であることが確認できるもの)及び本人確認書類を最寄りの公証役場へ持参すれば、公正証書遺言の検索ができます。
検索の結果、公正証書遺言があることがわかった場合には、有料で閲覧または謄本請求をすることができます。

自筆証書遺言の検認手続き

検認とは

亡くなった人が残していた遺言が自筆証書遺言の場合には、相続手続きの前提として、家庭裁判所で遺言書の検認を受ける必要があります。
遺言書の検認とは、相続人に対して遺言の存在と内容を知らせるとともに、遺言書の形状、状態、日付、署名などを明確にし、偽造や変造を防止するための手続きになります。
なお、遺言書が見つかった場合には、開封する前に検認を申し立てなければなりません。しかし、実際には検認を受ける前に遺言書を開封してしまうことはよくあります。遺言を開封しても無効になるわけではないので、うっかり開封してしまった場合にも、すぐに検認申立てをするようにしましょう。

遺言書の検認の流れ

遺言書の検認手続きの一般的な流れは、次のようになります。

1. 検認の申立て

検認の申立てができるのは、遺言書の保管者または遺言書を発見した相続人になります。申立先は、遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。申立ての際に必要な書類等は、次のとおりです。

○申立書
○遺言者との相続関係がわかる戸籍(除籍・改製原戸籍含む)謄本一式
○収入印紙(遺言書1通につき800円)
○裁判所からの連絡用郵便切手(※相続人の人数等によって変わります)

2. 検認期日の通知

検認申立書が受理されると、家庭裁判所から相続人に検認期日が通知されます。検認期日に出席するかどうかは相続人の自由です。

3. 検認期日

家庭裁判所において、相続人の立ち会いのもと、遺言書が開封され、検認が行われます。

4. 検認済証明書の申請

遺言により相続手続きを行うには、遺言書に検認済証明書が付いている必要があります。そのため、検認終了後、検認済証明書を申請する必要があります。検認済証明書の申請には、遺言書1通につき150円の手数料(収入印紙)がかかります。

遺言書の検認の期限

遺言書の検認申立てに関しては、明確な期限はありません。ただし、遺言書の保管者は相続の開始を知った後、遺言書の発見者は遺言書を発見した後、「遅滞なく」検認を請求しなければならないとされています。

相続人調査

相続人調査とは

相続人調査とは、相続関係がわかる戸籍(除籍・改製原戸籍含む)謄本を取り寄せ、法定相続人が誰かを調査し、確定することです。法定相続人とは、次の人になります。

①配偶者

被相続人に法律上の婚姻をしている配偶者がいれば、その配偶者は常に相続人になります。

②子

被相続人に子がいる場合、子は第1順位の相続人であるため、常に相続人になります。子には実子だけでなく養子も含まれます。また、子が被相続人よりも前に亡くなっている場合には、孫などが代襲相続により子の代わりに相続人となります。

③直系尊属

被相続人に子がいない場合、直系尊属(父母、祖父母など)のうち最も親等の近い人が、第2順位の相続人になります。

④兄弟姉妹

被相続人に子がおらず、父母や祖父母などの直系尊属も全員亡くなっている場合には、兄弟姉妹が第3順位の相続人になります。兄弟姉妹が被相続人よりも前に亡くなっている場合には、兄弟姉妹の子(被相続人の甥・姪)が代襲相続により相続人となります。

相続人調査の方法

相続人調査を行うときには、被相続人の死亡時の戸籍謄本から、出生時まで遡って戸籍謄本を集め、そこから相続人に該当する人を探して戸籍を追っていき、相続人の生存がわかる戸籍謄本まで揃えます。また、直系尊属の生存・死亡や兄弟姉妹の有無の確認のために、被相続人の出生前の父母の戸籍まで遡らなければならないこともあります。
1人の人の戸籍は一生同じではなく、結婚、離婚、転籍などにより変わります。また、戸籍は何度か改製が行われているため、改正前の戸籍(改製原戸籍)を取り寄せなければならないこともあります。1つの役所ですべての戸籍が揃うということはほとんどなく、複数の役所からいくつもの戸籍を取り寄せなければならない場合には、相続人調査は大変な作業になってしまいます。

相続人調査の必要性

たとえば、相続人が配偶者と子である場合には、相続人は家族だけですから、わざわざ調査する必要ないと思うかもしれません。しかし、調べてみると、被相続人に離婚歴があり前婚の際の子どもがいるケースや、被相続人が認知をしている「隠し子」がいるケースがあります。被相続人の子である以上、これらの人も相続人になり、相続の際には連絡をとらなければなりませんから、きちんと調査を行う必要があります。
そうでなくても、名義変更など各種の相続手続きの際には、通常、相続関係がわかる戸籍謄本一式の提出を要求されます。戸籍謄本を取り寄せて相続人調査を行うことは、相続手続きにおいては欠かせない作業になります。

相続関係説明図の作成

相続財産調査を行って相続人が確定したら、相続関係説明図を作成しておくと、相続手続きがスムーズにできます。

相続人調査の期限

相続人調査には、期限はありません。しかし、相続人を確定しなければ相続手続きができないため、相続開始したら早急に相続人調査をする必要があります。

相続まるごと代行

相続財産調査

相続財産調査とは

相続財産調査とは、被相続人が残した財産としてどのようなものがあるのかを調べ、確定することです。

相続財産調査の方法

相続財産調査では、被相続人の自宅などを探します。調査するときには、次のような方法が考えられます。

①預貯金

通帳、カード、ATMの明細などがあれば、預貯金の存在がわかります。被相続人の預貯金口座を所有している金融機関がわかれば、残高証明書を請求し、相続開始時の預貯金残高を調べます。

②株式

現在、上場株式は電子化されており、紙の株券は発行されていません。非上場株式についても、株券不発行の会社が多いため、株券から株式の存在がわかるということはあまりないはずです。株式を所有しているかどうかは、証券会社からの郵便物や株主総会招集通知などが手がかりになります。
電子化後の上場株式は「証券保管振替機構(ほふり)」に預託されているため、ほふりに「登録済加入者情報の開示請求」をすれば、被相続人が証券口座を開設していた証券会社がわかります。開示請求を行うときには、相続人の本人確認書類、相続関係がわかる戸籍謄本、被相続人の住民票除票、手数料2000円が必要です。
なお、電子化の手続きがとられていない上場株式の株券(タンス株)が出てきた場合でも、権利がなくなっているわけではなく、手続きをとることにより相続できますから、放置しないようにしましょう。

③不動産

被相続人が不動産を所有している場合には、登記済証(権利証)や固定資産税納税通知書から地番や家屋番号を調べ、法務局で登記事項証明書を取得します。
不動産を所有しているはずだけれど詳細がわからない場合には、市区町村役場で名寄帳(固定資産課税台帳)を閲覧することで、確認できます。

④負債

相続では財産だけでなく借金などの負債も承継することになりますから、負債の有無も調べる必要があります。借用書や請求書、ローンの明細書などがないかどうかをチェックしましょう。

相続財産目録の作成

相続財産調査を行って相続財産が確定すれば、相続財産の内容が一目でわかるよう、相続財産目録を作成しておくと便利です。

相続財産調査の期限

相続財産調査に期限はありません。相続手続きを行う前提として、相続開始後速やかに相続財産調査を行って、相続財産を確定させる必要があります。

相続まるごと代行

相続放棄・限定承認

借金を相続したくない場合の選択肢

相続では、相続人は現金や不動産などの資産(プラスの財産)のほか、借金などの負債(マイナスの財産)も引き継ぐことになります。被相続人が残した借金が多い場合には、負担を逃れるために、「相続放棄」または「限定承認」を選ぶことができます。
相続放棄とは、プラスの財産もマイナスの財産も一切引き継がず、相続人としての立場を放棄することです。相続放棄をすれば、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされます。
一方、限定承認とは、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐもので、マイナスの方が多い場合には、超過分を相続人が負担する必要はありません。
相続放棄や限定承認を行わない場合には、「単純承認」となり、相続人は原則どおりプラスの財産、マイナスの財産すべてを引き継ぐことになります。

相続放棄・限定承認の手続き方法

相続放棄または限定承認を行いたい場合には、家庭裁判所で「相続放棄の申述」または「限定承認の申述」の手続きをする必要があります。
なお、相続放棄の申述は各相続人が個別に行うことができますが、限定承認の申述は、相続人全員(相続放棄をした人を除く)で行わなければなりません。
相続放棄する場合には、申述が受理されれば手続き完了です。一方、限定承認の場合には、申述が受理された後、家庭裁判所によって選任された相続財産管理人が、相続財産の清算手続きを行うことになります。

相続放棄・限定承認の期限

相続放棄または限定承認の申述は、相続開始を知った時から3ヶ月以内に行わなければなりません。この「熟慮期間」を過ぎてしまうと、それ以降相続放棄や限定承認はできず、自動的に単純承認となります。
相続財産調査に時間がかかるなどの事情で、当初の熟慮期間内に相続放棄や限定承認をするかどうかが決められない場合には、家庭裁判所に申し立てることにより、熟慮期間の延長(相続の承認又は放棄の期間の伸長)が可能となっています。

所得税の準確定申告

相続人が行う被相続人の確定申告

確定申告をしなければならない人が年度の途中で亡くなった場合、相続人が代わりに「準確定申告」という形で申告を行う必要があります。3月15日までに亡くなり、前年度の確定申告をしていない場合には、前年分と亡くなった年の分の両方の申告が必要になります。

準確定申告が必要な人

亡くなった人がサラリーマンだった場合には、勤務先で年末調整が行われるため、準確定申告は不要です。準確定申告が必要な人、または準確定申告することで還付が受けられる人は、次のような人になります。

○個人で事業を行っていた人
○不動産を賃貸していた人
○公的年金を受給していた人
○多額の医療費を支払った人
○2ヶ所以上から給与をもらっていた人
○給与・退職金以外の所得がある人

など

準確定申告の期限

準確定申告は、相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内に手続きしなければなりません。納税期限も申告期限と同じなので、納税額が発生する場合、申告期限までに納税を行う必要があります。

遺産分割協議

遺産分割協議とは

被相続人が遺言を残していない場合、金銭債権などの可分債権を除き、相続財産は相続開始と同時に相続人の共有となります。相続財産が共有のままだと不都合が生じるため、これを相続人間でどのように分配するかを話し合う遺産分割協議が必要になります。

遺産分割協議の方法

遺産分割協議は、相続人全員で行う必要があります。相続人が一堂に会して話し合う必要はなく、書面のやりとりで話をまとめてもかまいません。ただし、一部の相続人を除外して行った遺産分割協議は無効ですから、必ず相続人全員に連絡をとる必要があります。
遺産分配の方法について相続人全員が合意すれば、遺産分割協議が成立したことになります。

遺産分割協議書の作成

遺産分割協議が成立したら、合意した内容を「遺産分割協議書」という書面にします。遺産分割協議書には相続人全員が実印で押印し、印鑑証明書を添付します。
なお、すべての相続財産について1通の遺産分割協議書にまとめる必要はなく、相続財産ごとに遺産分割協議書を作成してもかまいません。不動産や預貯金の名義変更などの具体的な相続手続きは、遺産分割協議書を提出して行うことになります。

遺産分割協議ができない場合の遺産分割方法

遺産分割協議を行っても相続人間で遺産分割について合意ができない場合には、家庭裁判所に「遺産分割調停」を申し立てることができます。遺産分割調停では、裁判官と調停委員から構成される調停委員会が相続人の間に入り、話し合いの調整を行います。
調停で遺産分割について相続人全員で合意できれば調停成立となり、調停で決まった内容に従って相続手続きが行われます。調停不成立となった場合には、審判手続き(遺産分割審判)に移行します。遺産分割審判では、裁判官が一切の事情を考慮して、遺産分割の方法を決めることになります。

遺産分割の期限

遺産分割には、法律上定められた期限はありません。ただし、相続税の申告の際に、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を利用したい場合には、遺産分割が終わっていることが前提になりますから、相続税の申告期限(相続開始を知った日の翌日から10ヶ月)までに遺産分割を終わらせた方がよいでしょう。
なお、相続税の申告期限までに遺産分割が未了の場合、相続税の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付して提出しておけば、3年以内に遺産分割を終わらせることにより、特例の適用を受けることができます。

遺留分減殺請求

遺留分とは

遺留分とは、遺言の内容や生前贈与にかかわらず、相続人が最低限相続できる財産の割合のことです。ただし、兄弟姉妹には遺留分はなく、遺留分があるのは、配偶者、子、直系尊属になります。
1つの相続において、遺留分のある相続人(遺留分権利者)全員で確保できる相続財産の割合は、次のとおりです。

①直系尊属のみが相続人の場合…被相続人の財産の3分の1

たとえば、被相続人の父、母の2人が相続人である場合、父と母の遺留分は各6分の1になります。

②①以外の場合…被相続人の財産の2分の1

たとえば、被相続人の配偶者、長男、次男の3人が相続人である場合、配偶者の遺留分は2分の1に法定相続分(2分の1)をかけた4分の1、長男及び次男の遺留分はそれぞれ2分の1に法定相続分(4分の1)をかけた8分の1になります。

遺留分減殺請求とは

遺留分権利者は、遺言による遺贈、相続開始前1年以内の生前贈与、それ以前に遺留分権利者に損害を加えることを知って行われた生前贈与により、自己の遺留分を他の人が取得してしまった場合には、その取り戻しを請求することができます。この取り戻し請求のことを「遺留分減殺請求」といいます。

遺留分減殺請求の方法

遺留分減殺請求に決まった方式はありません。遺留分を侵害している人に対して、遺留分を返還してほしいという意思表示をすれば、基本的にはOKです。ただし、口頭で遺留分減殺請求をしても、後で「言った、言わない」のトラブルになってしまうことが考えられますから、少なくとも書面で行うべきでしょう。一般には、配達証明付き内容証明郵便を送る方法が用いられます。

遺留分減殺請求後の流れ

遺留分減殺請求を行った後、遺留分を侵害している人が任意に遺留分を返還してくれるようなら、合意書を交わして返還を受けます。遺留分返還に応じてもらえない場合には、家庭裁判所に遺留分減殺請求調停(遺留分減殺による物件返還請求調停)を申し立てることができます。

遺留分減殺請求の期限

遺留分減殺請求は、相続開始と遺留分侵害を知ったときから1年以内に行わなければなりません。ただし、相続開始から10年経過してしまうと、それ以降は遺留分減殺請求ができなくなってしまいます。

相続税の申告

相続税の申告が必要なケース

相続人等が相続や遺贈によって取得した財産の額が基礎控除額を超える場合には、相続税の申告が必要になります。基礎控除額とは、次の計算式で算出される額になります。

  基礎控除額=3000万円+600万円×法定相続人の数

相続税の申告期限

相続税の申告及び納税は、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に行う必要があります。期限までに相続税の申告・納税を行わなかった場合には、ペナルティとして、延滞税や無申告加算税が課されることになります。

不動産の相続手続き

相続登記とは

相続財産の中に不動産がある場合、不動産の名義が変わることになるため、法務局で不動産の名義変更(相続登記)を行う必要があります。相続登記は、法務局に登記申請書と添付書類を提出することにより手続きします。
相続した不動産を売却する場合にも、売却の前提として相続人名義に変える必要がありますから、速やかに相続登記を行うようにしましょう。

相続登記の必要書類

相続登記の添付書類としては、次のような書類が必要になります。

①遺産分割協議により不動産を相続する場合

○遺産分割協議書(相続人全員が実印を押印し印鑑証明書を添付したもの)
○相続関係がわかる戸籍謄本
○亡くなった人の住民票(除票)
○不動産を相続する人の住民票

②遺言により不動産を相続する場合

○遺言書
○亡くなった人及び不動産を相続する人の戸籍謄本
○亡くなった人の住民票(除票)
○不動産を相続する人の住民票

③遺産分割未了のまま法定相続分で登記する場合

○相続関係がわかる戸籍謄本
○亡くなった人の住民票(除票)
○相続人全員の住民票

①②③のどの場合にも必要な書類

○固定資産評価証明書
○委任状(司法書士に手続きを委任する場合)

相続登記の期限

相続登記に期限はなく、放置していても罰則などはありません。しかし、不動産を相続しても、登記していなければ、第三者に対して自分が所有者であると主張することができません。不動産を売却等して処分するにも、相続登記をしていることが前提になります。
時間が経過してから相続登記をしようとすると、必要書類が揃わず、手続きが複雑になってしまうことがあります。相続があったときには、速やかに相続登記を行いましょう。

相続まるごと代行

預貯金の相続手続き

預貯金を相続するまでの流れ

金融機関が預貯金口座の名義人の死亡を知ったときには、その口座を凍結し、一切の入出金ができない状態にします。凍結を解除するには、相続人が金融機関に申し出て、預貯金の相続手続きを行う必要があります。預貯金の相続手続きを行うと、亡くなった人の預貯金は解約となり、相続人は払い戻しを受けられます。

預貯金の相続手続きの必要書類

預貯金の相続手続きに必要な書類は、細かくは各金融機関によって異なります。一般には、次のような書類が必要になります。

○相続手続依頼書(各金融機関で用意されているもの)
○遺産分割協議書(遺産分割協議により預貯金を相続する場合)
○遺言書及び検認済証明書(遺言により預貯金を相続する場合)
○相続人全員の印鑑証明書
○相続関係がわかる戸籍謄本一式

株式の相続手続き

相続した株式は名義変更が必要

相続財産の中に株式がある場合には、株式の相続手続きとして、株式の名義変更を行う必要があります。株式の名義変更の方法は、上場株式と非上場株式とで違います。また、株券電子化の手続きがとられていない上場株式(タンス株)については、相続手続きの際に電子化の手続きをする必要があります。

上場株式の相続手続き

相続する株式が上場株式の場合には、窓口となっている証券会社を通して名義変更手続きを行います。手続きには、次のような書類が必要になります。

○相続手続依頼書
○遺産分割協議書(遺産分割協議により株式を相続する場合)
○遺言書及び検認済証明書(遺言により株式を相続する場合)
○相続人全員の印鑑証明書
○相続関係がわかる戸籍謄本一式

なお、上場株式は、現在は電子化されており、紙の株券は発行されていません。そのため、株式を所有するには、株式を電子的に管理するための証券口座が必要です。株式を相続する人が証券口座を持っていない場合には、相続手続きをするために口座開設が必要になります。

非上場株式の相続手続き

非上場株式の名義変更は、証券会社ではなく、発行会社で行います。具体的な名義変更の応報は、株式を発行している会社に問い合わせが必要です。

タンス株の相続手続き

株券電子化により、上場株式は証券会社の口座で電子的に管理されるようになりました。しかし、証券会社で電子化の手続きがとられていない「タンス株」も存在しています。被相続人がタンス株を所有していた場合でも、株主としての権利がなくなっているわけではないので、相続人はこれを相続することができます。
タンス株は、信託銀行(株主名簿管理人)の「特別口座」で管理されています。株式が特別口座に入ったままだと売買ができないため、相続手続きの際には、これを証券会社の一般口座に移します。相続人は信託銀行に必要書類を提出し、被相続人名義の特別口座から、相続人名義の一般口座に振替依頼を行うことになります。ただし、株券電子化前に相続が発生している場合には、まず相続人名義で特別口座を開設(失念救済)の手続きをしてから、一般口座に移す必要があります。

自動車の相続手続き

自動車も相続人名義に変更する必要がある

亡くなった人名義の自動車がある場合には、自動車の相続手続きを行う必要があります。相続した自動車を売却する場合でも、亡くなった人名義のまま売却することはできないため、売却の前提として相続人名義に変更する手続きが必要です。

自動車の移転登録申請の方法

自動車の相続手続きは、自動車を相続する人の住所地を管轄する陸運局(運輸支局または自動車検査登録事務所)で移転登録申請をして行います。手続きに必要な書類は、次のようになっています。

○移転登録申請書
○手数料納付書
○自動車税申告書
○遺産分割協議書(相続人全員の印鑑証明書を添付)
○相続関係がわかる戸籍謄本
○自動車検査証
○自動車保管場所証明書(車庫証明書)

生命保険の手続き

生命保険金は受取人固有の財産

被相続人の死亡により生命保険金(死亡保険金)の受け取りが発生する場合には、受け取りの手続きが必要になります。
生命保険金については、被相続人自身が受取人に指定されている場合を除き、相続財産とはならず、受取人固有の財産になります。ただし、生命保険金もみなし相続財産として、相続税の課税対象になる点に注意が必要です。

生命保険金の請求方法

亡くなった人を被保険者とする生命保険金がある場合、受取人は保険会社に被保険者が死亡した旨を連絡し、保険金請求の手続きを行います。具体的な手続き方法は、保険会社で確認しましょう。
生命保険金の請求権は死亡から3年で時効になってしまうので、時効になる前に手続きする必要があります。

団体信用生命保険の手続き

被相続人が住宅ローン支払い中に亡くなった場合、団体信用生命保険(団信)に加入していれば、残りのローンが完済されることになり、相続人がローンを引き継ぐことはありません。この場合には、住宅ローンを組んでいる金融機関に連絡し、手続きする必要があります。
ローンが完済されたら、不動産に付いている抵当権を抹消する手続きも行わなければならないため、法務局で相続登記と抵当権抹消登記を申請することになります。

相続手続きの種類は多く、手続きの方法がわかりにくいものもあります。相続手続きの中には、期限が設けられているものもありますから、うっかり期限を過ぎてしまうことがないよう、十分注意が必要です。司法書士に相続手続きをお任せいただくことで、面倒な手間から解放されるだけでなく、手続き忘れの心配もなくなります。相続手続きでお困りの場合には、お早めにご相談ください。

相続まるごと代行

お客様の生の声お客様の生の声

ブログカテゴリー

無料相談・出張相談・土日祝対応可能

お問合せ・ご相談は
無料です。

お問合せをする

03-5155-9195

9:00~18:00(平日)
10:00~18:00(水曜)

Contents Menu
当社へのアクセス

相続手続き・会社設立の代行・登記・債務整理など、どんな小さな事でもお気軽にご相談ください。

無料相談・出張相談・土日祝日も対応可能です。

住所:〒169-0075
東京都新宿区高田馬場2丁目14番27号花富士ビル3階
定休日 :土曜・日曜・祝日
最寄駅 :高田馬場・西早稲田

03-5155-9195

9:00~18:00(平日)
10:00~18:00(水曜)

>ブログ一覧へ
お問合せ・ご相談は無料です。ご気軽にお問合せください。無料相談・出張相談・土日祝対応可能 03-5155-9195 受付時間:9:00~18:00(平日)お問合せ・ご相談

代表プロフィール

速水 陶冶
(はやみず とうや)

東京司法書士会(登録番号 5341号)
※簡易裁判所代理権認定(認定番号 1001015号)

お問合せ・ご相談は無料です。

  • お問合せ・ご相談
  • 電話をかける 受付時間:9:00~18:00(平日)

無料相談・出張相談・土日祝対応可能

お客様の声
はやみず事務所トップ > ブログ > 相続Q&A > 相続手続きリスト|相続手続きの期限や必要書類とは?
× 閉じる